2025年問題。

2014.01.18 (土) 08:47 仕事

おはようございます。

今朝の長野市の予想最低気温はマイナス9℃(驚)
さすがに日中も寒く外食される方々の足が鈍ってしまいますね・・・。

ところで“2025年問題”って皆さまご存じでしょうか!?

とあるシンクタンクの推計によると、
2005年に75歳以上のいわゆる“後期高齢者”が全人口の9%(実績)に対して、
2030年には20%強を占めてしまうとの予測。

そして2030年のこの予想に65歳以上を加算すると、
2005年は20%(実績)に対し、予測によると32%に及んでしまうとのこと。

2025年問題というのは65歳以上の人口が全人口の約30%に達し、
年金や社会福祉関連費が莫大になってしまい、
制度そのものが崩壊の危機に直面するという事なのです。

ましてやご存じの通り出産率は下降の一途を辿り、
人口減はもはや避けられないのは周知の事実あります。

となると業種にもよりますが、
場合よっては長期的な戦略を見直さなければなりません。

つまり人口減が予想ではなく“事実”として受け入れ、
成長路線を基本としている企業は方向転換しなければならないかもしれません。

大きい会社と小さい会社。
おそらく人口減でもこの比率はあまり変化しないように予想されます。

それなりの規模の企業経営者は、
「同業の零細企業あるいは個人商店を潰し独占状態を目指す!」と主張されることもありますが、
現状ではなかなか該当する方々はしぶとく生き残っているというのが現状で、
売上高はあまり変化もありません。

ましてや年を重ねてくると、
価格も大切ですが人間関係で常連となる率が上がるのではないでしょうか!

例えば分かりやすく例えるならば外食産業。
若い時は“質より量”で済んだものの、
時が経つに連れて“量より質”になり、
それプラス人との繋がりを求めていく傾向に見受けられます。

成長路線は否定もしませんが、
特に地方で人口減少が著しく減少している中、
ことのほか外食産業に関しましては成長路線は競合他社との差別化が図りづらくなり、
行く末が価格競争という名の“不毛競争”に陥ることは明らかであります。

つまり、年齢の人口比率が逆三角形に推移することはもはや避けられず、
将来顕著に表れるその事実に対する長期的な戦略を練り直さなければならない企業もあるかもしれません。

経営者というのは避けられない事実があっても、
仮に己の経営方針あるいは
戦略が客観的かつ冷静に分析しても、
この先明らかに時代錯誤に陥っているのが分かっていても、

なかなか自己否定できないものです。

ましてやブレーンならば、なおさらのことです。

年齢比率が逆三角形となるという事実、
これは外食産業で例えるならば景気の浮き沈みがあっても、
間違いなく“量より質”に移行されるのは明らかです。

なぜならば若い世代の層は間違いなく減少するので、
量重視あるいは中途半端なスタイルは時代錯誤となる確率が高いのです。

ちなみにこれをご覧いただいている40代~の方々、
若い時と比べて量が食べられますか!?

「少しずつ美味しいものを食べたい」というのが正直な気持ちではないでしょうか!

この65歳以上の層が2030年には32%、2055年には41%に達するのです。

間違いのない戦略が心底浸透するにはそれなりの年数が掛かります。

ちなみに当社は“売上”を追い掛けることは止めました。
なぜならば当社はターゲットを30代以上に絞っている飲食店さんを重視しているからです。

なので今は売上は追っかけないで、
互いに“潜伏期間!?”と解釈しております(^_^;)

札で面を叩かれても靡(なび)かないのです。

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